大規模な製造業において、協力会社の安全管理は自社従業員に対する管理に匹敵する規模を持ちます。NLMKグループの各拠点では、4万人を超える自社従業員と並び、設備保全、建設、物流、工場内作業などに協力会社の作業員が約3万人従事しています。協力会社との連携は、調達計画の立案や選定から、動員、作業実施、実績評価に至る契約ライフサイクルの6つの段階にわたり、約30のプロセスを網羅しています。
外部スーパーバイザーの活用やプロジェクトオフィスの立ち上げから、社内IT環境へのツール移行に至るまで、7年間にわたるこの管理体制の変革経験を、NLMKの労働安全衛生開発部門長であるGeorgiy Adzhiyenkoが解説します。構築されたアプローチの核心にある原則は、「デジタル化はプロセス発展の最終段階であり、出発点ではない」ということです。未整備な手順を自動化しても、形式的な書類業務が加速し、労働災害の減少につながらないまま混乱が拡大するだけです。
象徴的な例が、違約金条項付きの労働安全衛生・産業保安に関する合意書です。各拠点が契約時の合意書締結率100%と報告していても、入札書類への組み込み確認、未署名時の入場ブロック、実際の違約金徴収の追跡がなければ、合意書は形式的な飾りにとどまります。デジタルへの移行が正当化されるのは、プロセスが標準化され、関連部門(購買、建設、保全)の規程に組み込まれ、リソースと品質指標が確保された上で、IT製品の要件がエンドユーザーと合意され、ビジネスケースとして承認された場合のみです。
同社では約10種類の専門ITソリューションが稼働・導入されており、その90%以上が社内の開発チームによって構築されています。秘密保持契約および情報セキュリティ合意書を締結した協力会社は、発注者である同社の社内ネットワークへ直接アクセスし、以下の主要サービス上で業務を行います。
指標ごとにオーナー、KPI、および逸脱時の対応ルールが定められていなければ、デジタルサービスを導入してもリスク低減にはつながりません。本講演ではデータ分析の実践例として、高所作業における大量の違反・インシデントデータの解析事例が紹介されます。協力会社が足場や作業台の安全な組み立てに継続的な課題を抱えていることが判明したため、同社は自社保有のシステム足場を一括購入して協力会社へ貸し出す仕組みを導入し、リスクの根本原因を解消しました。
IT予算の削減、ビジネス効果に対する厳格な証明要件、現場ユーザーの抵抗、データ活用スキルの不足というデジタル化における4つの典型的な障壁を乗り越えながら、NLMKは2027〜2028年に向けた統合情報連携基盤の構築を進めています。全サービスを統合することで、各協力会社(資格、合意書、違反推移、支払済みの違約金)だけでなく、個々の作業員や重機・車両単位でも一貫したプロファイルが形成され、入場許可や今後の取引継続に関する客観的な意思決定が可能になります。