露天掘り鉱山における大型重機の運行には、1か月単位の長期交代勤務に伴う乗務員の蓄積疲労と、鉱山用ダンプトラック特有の広範な死角という2つの構造的なリスク要因が伴います。事業場に客観的な記録手段がない場合、車両事故の調査は関係者の証言や状況証拠に頼らざるを得ず、インシデントの根本原因を特定して確実に是正することが困難になります。
Sibkorの産業保安ディレクターであるEvgeniy Likhachyov氏は、露天掘り鉱山における接触・衝突防止の包括的なシステムを段階的に構築した事例を解説します。導入の契機となったのは、2023年から2025年にかけて発生したBelAZ製ダンプトラックによる9件の事故でした。いずれも運転手の居眠りや注意力低下に起因するもので、路肩の安全盛土への乗り上げ・突破や、タイヤ整備中の特殊車両への接触事故などが含まれていました。手探りの安全管理から脱却するため、2025年12月、41台のダンプトラックに運転室内センサーと車外ドライブレコーダーを備えたドライバーモニタリングシステム(DMS)を導入しました。
このシステムは、閉眼、わき見、スマートフォンの使用、喫煙、走行中の飲食を自動で検知します。鉱山の運行指令員が大量の通知で業務過多に陥らないよう、24時間365日の一次監視は外部の監視センターが担います。オペレーターが承認済みのアルゴリズムに従ってアラートを選別し、重大な事象のみを現場へ伝達する仕組みです。過酷な採掘現場での車載機器の安定稼働は保守体制によって支えられており、2026年には1,044件の遠隔点検が実施され、250件以上のトラブルがリモートで、375件が現地出動によって解決されました。その結果、現在では車両事故、火災、主要部品の早期故障の100%が客観的な映像記録に基づいて調査されています。
運転室内へのカメラ設置は予想通り、プライバシーの監視と受け止めた作業員からの強い反発に直面しました。導入当初は、レンズにグリースを塗りつける、キャップやウエスでカメラを覆う、配線を切断する、アンテナを取り外すといった妨害行為が相次ぎました。これに対し、管理監督者による妨害行為への毅然とした対処と、職場ミーティングでの丁寧な趣旨説明を組み合わせた結果、状況は一変しました。1年間で確認された意図的な干渉は9件にとどまり、散発的な事例へと減少しただけでなく、運転手自らカメラの不具合を報告するようになりました。
より複雑な運用上の障壁となったのが、シフト交代ごとの機器のキャリブレーション(初期調整)でした。運転手の身長差により着座位置に合わせたセンサーの調整が必要ですが、一部の作業員はボタンを押した後、ソフトウェアの調整完了を待たずに発進してしまいます。プロセスが完全に定着するまでは手動での管理が行われており、日勤・夜勤の開始時にリモートアクセスで車両のステータスを確認し、未調整の乗務員には運行指令員を通じて電話や無線で個別に連絡を取っています。
運用の結果、運転手の覚醒状態を監視するだけでは、取り回し時の接触事故を完全には防げないことが判明しました。現場では、切羽へ向かう走路での移動食堂車との接触、および踏切での積載状態の無蓋貨車との接触という2件の擦過事故が発生しました。いずれのケースでもダンプトラックの運転手は居眠りをしておらず飲酒もありませんでしたが、視界が制限された死角内の障害物に気づきませんでした。
このリスクを解消するため、2台のBelAZ製ダンプトラックでAIを活用した360°周囲監視・衝突防止システムの実証試験を開始しました。
ソリューションの横展開を支えているのが通信インフラです。LTE基地局を増設したことで採掘場全域の100%カバーを実現し、運行指令マップ上から車両の位置情報が途切れる問題を解消しました。Evgeniy Likhachyov氏は今後の展望として、DMSと衝突防止システムを単一のプラットフォームへ統合し、処罰を目的とした監視から、ニアミス事例を処罰なしの個別指導へと活かす「メンター型システム」へ移行する計画を挙げています。
並行して、既存の車載カメラを活用した映像解析の周辺業務への拡張も進められています。具体的には、荷台内の積荷の偏り(荷山のずれ)の形状監視、タイヤのカット損傷を防ぐための路上への落鉱箇所の位置座標記録、走路幅および路肩の安全盛土の高さ評価、油圧ショベルのバケット爪の摩耗モニタリング、さらには輪止めの設置確認や、運転手がタラップを昇降する際の「三点支持の原則」の遵守状況の監視などが検討されています。