防火体制維持の文化

防火体制を維持する文化は、どのような施設においても極めて重要です。火災荷重が大きいか、あるいは電気ケーブル以外に燃えるものがないかに関わらず、その重要性は変わりません。

緊急時であれ平常時であれ、従業員が意識的な行動を徹底できるようにすることは、地道で根気のいる作業です。

当然ながら、理解の基礎は導入研修で築かれます。避難場所や喫煙所を示した避難計画の提示、使用する消火器の種類とその操作方法、そして火災報知器が作動した際の行動指針などが含まれます。当社の工場では、すべての信号に対して状況を確認し、機器の電源を切るよう全員に教育しています。信号が誤報であったかどうかは、避難場所で責任者から知らされることになっています。

引火性の材料や液体による火災荷重が数百トンに及び、機械の故障時に加熱部と接触する可能性がある場合、「消火器設置基準」という概念は二の次になります。なぜなら、20〜30メートル以内の距離に、様々な状況に対応できる大量の消火器が必要だからです。

対策を講じる際、当社では以下の詳細に注意を払っています：

消火器

• 部屋のカテゴリーや面積に基づいた手動・移動式消火器の特別計算を基本とし、その数を数倍に増やしています
• 消火器は移動の邪魔にならず、安定しており、かつ使用場所に近くなるように配置しています
• 消火器の種類を大きな文字で追加標記し、教育の場ではどの状況でどれを使用すべきかの例を説明しています。特に電気系統の火災に備え、二酸化炭素消火器を必ず配置しています
• 機器のどの箇所で火災が発生しうるかを示した動画を作成し、デモンストレーションを行っています
• 初回作業前に、機械の種類ごとのリスクアセスメントプロトコルや火災リスクチェックリストに項目を組み込んでいます
  

避難訓練

• 現場スタッフには訓練の日時を事前に知らせず、実際の行動を確認します
• 新人向けには、屋外で実際に火を使い、様々な消火器や防火毛布、自己救命器を「実践」で試す訓練を実施しています
• 製造現場や倉庫に自己救命器を設置し、その横に使用方法の簡潔な説明書を掲示し、解説動画も流しています
• 避難時の行動フローチャートを詳細に掲示しています
• 当日の磁気カードの打刻データを確認できるアプリを使用し、避難場所での人数確認に役立てています
  

火災報知システム

• 火災報知システムを管理し、作動時にゾーンごとに迅速に対応できるよう、平面図を含むソフトウェアを使用しています
• 発火リスクの高い機器には炎検知器を設置しています
• 避難出口のドアには、解錠機能付きのマグネット式アクセス管理を採用しています
  
  

従業員が防火体制に対して適切な意識を持っていれば、HSE（労働安全衛生）活動の構築も容易になります。火災を経験したことがある人には、基本原則や重要事項を遵守させるための説得は不要です。彼らにとってそれは笑い事ではないからです。他の従業員に対しても、こうした事例を伝えることは無駄ではありません。人は耳で聞くだけでなく、実際に目にすることで認識が変わるからです。現場の作業員は兵士ではありませんから、全員がすべての対策を支持し、喜んで受け入れることを期待すべきではありません。しかし、ここで重要なのは、対策の根拠を示し、「誰がルールを決めるのか」を明確にすることです。そうすれば、従業員同士で手本を示し合うようになり、反対する者はいなくなるでしょう。