エコスペース（地球の気候への影響、温室効果ガス）

温室効果ガスの排出は地球を覆い、太陽の熱を閉じ込めます。これが地球温暖化と気候変動を引き起こします。

温室効果ガス – それは、赤外線を吸収し再放出する、自然由来または人為的なガス状物質のことです（2021年7月2日付連邦法第296-FZ号「温室効果ガス排出制限について」第2条）。

現在、地球は人類の歴史上かつてない速さで温暖化しています。気温の上昇は時間の経過とともに気象パターンを変化させ、自然界の通常のバランスを崩します。これは、人間や地球上のあらゆる生命に多くのリスクをもたらします。

⸎ 2019年、ロシアは国際連合の枠組みによる国際協定であるパリ協定に加盟しました。この協定の目的は、世界的な気候変動を遅らせることです。

⸎ ロシア連邦は、2030年までに温室効果ガス排出量を1990年比で70%の水準まで削減し、2060年までにカーボンニュートラルな発展の道へと進むことを約束しました（2019年9月21日付ロシア連邦政府政令第1228号「パリ協定の採択について」および2020年11月4日付大統領令第666号「温室効果ガス排出削減について」）。

カーボンニュートラルな発展の道とは、温室効果ガスの排出量と吸収量が等しい状態を指します。

温室効果とは、大気が地表面からの熱放射を吸収し、その一部を再び地表面に向かって放射することで、宇宙空間への熱の流出を妨げる現象を指します。

大気中に存在する主な温室効果ガスは以下の通りです：

• 二酸化炭素 (CO2);
• 一酸化二窒素 (N2O);
• メタン (CH4);
• 六フッ化硫黄 (SF6);
• 有機ハロゲン化合物（例：クロロフルオロカーボン、CFC）。

温室効果ガスの排出量は、CO₂換算（二酸化炭素換算、CDE、CO₂e）という単位で定量的に評価されます。CO₂換算は、温室効果ガスの放射強制力を二酸化炭素と比較するために使用される単位です。

ロシア連邦では、2006年から国家レベルで温室効果ガスのインベントリ作成、評価、排出量および吸収量の算出が行われています（2006年3月1日付ロシア連邦政府指令第278-r号）。この指令の主な目的は、温室効果ガスの排出量と吸収量の国家登録簿を作成することです。

国家レベルの温室効果ガス報告書は、国家統計報告のデータに基づき、ロシア水文気象環境監視局（Roshydromet）とユリア・イズラエル記念グローバル気候・生態学研究所によって作成されます。この報告書は、国家の温室効果ガス排出規制義務の証明および国内で実施されている気候政策の評価として、2006年IPCC（気候変動に関する政府間パネル）ガイドラインの国際的な要件と手順に従い、国連気候変動枠組条約事務局に毎年提出されます。

国家レベルで利用可能な統計データだけでは、国家経済が気候に与える影響を十分に評価し、経済セクターごとに適切な目標値を設定し、それを達成するための対策リストを作成するには不十分です。そのためには、連邦構成主体や個々の組織レベルでの詳細なデータが必要です。

温室効果ガスに関するデータの提供において中心的な役割を果たすのは、個々の企業です。主要な排出源である企業の活動が、ロシアの気候ドクトリン全体の成否を左右します。

ロシア連邦の温室効果ガス登録簿の情報を更新し、統一された情報システムを構築することを目的として、2023年から組織は事業活動の結果として大気中に排出された温室効果ガスの量を毎年報告することになります。

報告書は、規制対象組織に該当し、その活動の結果として、2024年1月1日までの期間は年間15万トン以上の二酸化炭素換算量、2024年1月1日以降の期間は年間5万トン以上の二酸化炭素換算量の温室効果ガスを排出する法人および個人事業主が提出しなければなりません（2021年7月2日付連邦法第296-FZ号第7条第1項および規制対象組織への分類基準第1項）。

重要な点として、製造プロセスによって発生する温室効果ガスは異なります。製造プロセスの例としては、石灰、セメント、鋳鉄、鋼鉄の製造、化石燃料の燃焼などが挙げられます。

報告書の様式は、2022年4月20日付ロシア連邦政府政令第707号によって承認されています。

報告書の作成には以下のデータが必要となります：

• 組織の基本情報;
• 温室効果ガスの排出を伴う経済活動およびその他の活動に関する情報（適用される製造プロセスおよび活動のリスト、環境負荷施設のコード、使用機器の能力に関する情報（ある場合））;
• 大気中への汚染物質排出源のインベントリデータ;
• 温室効果ガス排出量の算定に使用される計測および計算方法、ロシア天然資源環境省が定める経済活動等の指標の換算係数、およびその選択理由。

温室効果ガス排出報告書は、前年度分を当該年度の7月1日までに組織が提出します。

2023年6月1日より、ロシアで温室効果ガス排出登録簿が稼働しました。この登録簿により、年間15万トン以上のCO2を排出する産業企業の報告を自動的に収集することが可能になります。炭素報告は、ロシア連邦大統領が掲げた2060年までのカーボンニュートラル達成に向けた進捗状況を把握し、必要に応じて追加の国家規制措置を講じるのに役立ちます。

なお、ロシア天然資源環境省の2015年6月30日付指令第300号の技術指針に基づく温室効果ガスの算定には、組織が所有する排出源からの直接的な温室効果ガス排出に関する情報が含まれています。

組織の実際の排出量は、実際にははるかに多くなります。直接排出に加えて、製品の製造段階やサプライチェーンに関連する間接排出も存在するためです。

温室効果ガス排出の評価と算定に含まれるプロセスの範囲を示すために、「スコープ（scope）」という概念が使用されます。

• 直接温室効果ガス排出 (Scope 1) — 組織が所有または管理する排出源からの排出;
• エネルギー起源の間接温室効果ガス排出 (Scope 2) — 組織が外部から購入したエネルギーの消費に関連する排出;
• その他の間接温室効果ガス排出 (Scope 3) — 組織の経済活動等に関連するその他すべての排出。

エネルギー起源の間接温室効果ガス排出量の定量的な決定に関する技術指針は、ロシア天然資源環境省の2017年6月29日付指令第330号に含まれています。

大手企業、特に製品を海外市場に輸出している企業にとって、直接および間接排出量を算定し、気候への影響を考慮し公表することは重要です。

拡張された自主的な炭素報告は、ステークホルダーとの対話において戦略的に重要なステップとなります：

• 投資家;
• 地域住民;
• 政府機関。

これは、企業の持続可能な発展とESGトランスフォーメーションの一環としての環境政策の一部です。