環境投資の要：環境負荷に対する賦課金支払い時の費用相殺

環境法制は長らく、行政罰、刑事訴追、数百万から数十億ルーブルに上る損害賠償請求（ノリリスクやアナパでの流出事故のケースなど）、そして環境基準に違反する事業活動の停止や全面禁止といった「ムチ」のモデルに依存してきました。では、「アメ」はどこにあるのでしょうか？生産設備の近代化、フィルターの設置、廃棄物の削減といった環境への取り組みに多額の費用がかかることを考慮した場合、企業は支援を期待できるのでしょうか？環境プロジェクトに投資する価値はあるのでしょうか？現行の法律は、環境利用者が環境に配慮した取り組みを導入するよう効果的に動機付けることができるのでしょうか？

環境法制には、環境への悪影響を最小限に抑えることを目的とした取り組みに対する国の支援規定が設けられています。具体的には、2002年1月10日付連邦法第7号「環境保護法」第17条第3項において、利用可能な最良の技術の適用や、環境負荷の低減を目的としたその他の措置に対する国の支援の可能性が明記されています。この支援には、環境負荷に対する環境賦課金支払い時の優遇措置の提供などが含まれます。

環境への悪影響に対する賦課金（環境負荷賦課金）

環境への悪影響に対する賦課金（NVOS）は、企業や個人事業主が事業活動を通じて自然環境に与えた損害に対して支払う義務的な環境賦課金です。これには、大気への汚染物質の排出、水域への排出、廃棄物の配置が含まれます。この支払いは税金ではなく、補償機能を持つ財政的な徴収金であり、集められた資金は環境の保護および回復のための措置の実施に充てられます。連邦法第7号第17条第4項に基づき、以下の措置を実施する場合にこのような支援を受けることが可能です。

1. 利用可能な最良の技術の導入

2. 以下の設計、建設、改修：

• 循環式および無排水式の給水システム
• 集中型排水システム、下水網、廃水処理、液状一般廃棄物および下水汚泥の処理のための局所的な施設および装置
• 排出される汚染物質の捕捉および再利用、大気中へ排出する前のガスの熱処理および浄化のための施設および設備

3. 以下の設置：

• 燃料燃焼条件を改善するための設備
• 生産および消費廃棄物の利用、輸送、無害化のための設備
• 廃水の成分、容量または質量、汚染物質の成分、および大気中への排出量の容量または質量を管理するための自動制御システムおよび試験所
• 自然環境の構成要素を含む環境状態を監視するための自動化システムおよび試験所

4. 随伴ガス（石油の採掘および精製過程で石油から分離されるガス状炭化水素の混合物）の有効利用の確保。

環境賦課金の計算および支払いにおいて、環境負荷低減措置の実施費用を考慮する仕組みは、連邦法第7号第16.3条第1項によって規定されています。この規定では、実施された措置の実際の費用が、計算された環境賦課金の額を超えない範囲で、環境賦課金の総額から控除することが認められています。費用は、報告期間中に文書で証明され、かつ環境保護行動計画（PMOOS）または環境効率向上プログラム（PPEE）に含まれる措置の実施に向けられたものである場合に限り、許容されると認められます。同様の規定は、2023年5月31日付政府政令第881号によって承認された環境負荷賦課金（NVOS）の計算および徴収に関する規則の第45項にも明記されています。

環境効率向上プログラム

環境効率向上プログラムは、企業の環境への悪影響を最小限に抑えることを目的とした総合的な措置を含む文書です。これは、第I種環境負荷施設、および総合環境許可（KER）を取得しているものの、定められた排出基準に直ちに適合できない第II種施設に対して義務付けられています。プログラムの枠組みでは、環境に影響を与えた施設の改修や技術的再装備に関連する措置が規定されています。また、この文書には、これらの措置の実施期限、資金の規模と調達源が記録され、責任者が任命されます。連邦法第7号第67.1条に基づき、第II種および第III種環境負荷施設を対象とする環境保護行動計画（PMOOS）においても同様のアプローチが実施されています。

特定の条件下では、排出または排水の削減計画は、PMOOSまたはPPEEとして認められます（2014年7月21日付連邦法第219号「『環境保護法』および一部の立法行為の改正について」第11条第8.2項、および2017年7月29日付連邦法第225号「『給水および排水に関する法律』および一部の立法行為の改正について」第6条第2項）。

環境基準を遵守できず、結果として承認されたPMOOSまたはPPEEを持つ環境利用者は、重大なリスクに直面します。PMOOSまたはPPEEの実施による環境効果が達成されなかった場合、過去の報告期間の環境負荷賦課金（NVOS）は、100倍の割増係数を適用して再計算されることになります（規則第881号第41項）。

ここで非常に論理的な疑問が生じます。連邦法第7号第17条第4項に規定される環境保護措置（例えば、排出される汚染物質の捕捉および再利用、大気中へ排出する前のガスの熱処理および浄化のための施設や設備の建設など）を実施し、かつ許容排出基準や技術基準を遵守している（したがって、PMOOSやPPEEを策定する必要性や法的根拠がない）環境利用者は、環境への悪影響に対する賦課金の計算および支払いにおいて、これらの措置の実施費用を考慮できるという形での国の支援を期待できるのでしょうか？

その答えは、おそらく残念なものになるでしょう。現行の法律では、PMOOSまたはPPEEが策定されていない場合、環境への悪影響を低減するための費用を考慮して環境負荷賦課金（NVOS）の支払額を調整することは認められていません。

したがって、現在、国は厳格な監視下に置かれている企業に対してのみ支援を表明していることになります。