協力会社の従業員が不安全な作業を行う場合、レピュテーションリスクや監査・罰金のリスクに加え、隣で働く発注者自身の従業員の士気が低下するリスクがあることは誰もが理解しています。協力会社の作業員が不安全な状態で働いているのを目にすると、発注者の従業員は「あのような働き方でもいいのか？」「なぜ彼らはお咎めなしなのか？」といった疑問を抱くようになります。
だからこそ、私たちは「発注者と協力会社」の境界をなくす決断をしました。つまり、協力会社であれ発注者であれ、安全な作業と不安全な作業に対して同様に反応します。しかし、発注者の従業員には作業停止、就業禁止、安全衛生委員会による審査、違反への処罰といったシステムが確立されていますが、協力会社の従業員に対してはどうすべきでしょうか？
協力会社によるHSEカルディナル・ルール（基本安全ルール）違反にどう対処しているか？私たちのケースでは、「イエローカード・レッドカード」制度の導入を決定しました。
このアプローチの要点は以下の通りです：
初めてルール違反が発覚した場合、当該従業員とその上司の現場への立ち入りが制限され、トレーニングとそれに続く知識確認テストに送られます。トレーニングの内容は、違反が発生した作業の種類に応じて指定されます。高所作業などの高リスク作業（RPO）、クレーン作業、火気使用作業に加え、人員の作業許可に関する一般事項や組織内の安全文化の醸成に関するコースも用意されています。
協力会社の従業員が再度ルール違反を犯した場合、入構証がブロックされ、別の協力会社に転職したとしても、二度と入構証を発行することはできません。
協力会社の従業員によるいかなる違反も、管理監督者（ITR）の責任を問わずにはいられません。そのため、違反者とともにその直属の上司もブロックされます。作業員に対するすべての責任は管理者が負うものであり、これには安全な作業の編成と実施の管理も含まれることは言うまでもありません。
協力会社との実務経験から、このシステムは非常に効果的であることが証明されています。
なぜ改善のチャンスを与えるのか？それは、深刻な人材不足を考慮しなければならないからです。多くの組織と同様に、協力会社にも常駐の有資格者はそれほど多くありません。真に価値のある労働者を永久に追放することは、協力会社を致命的な行き詰まりに追い込むことになります。新しく補充された作業員が、すでにシステムを理解しトレーニングを受けた以前の作業員よりも規律を守るとは限りません。
この慣行を罰金や協力会社委員会による活動と併せて実施すれば、短期間で成果が得られます。