生活と仕事のための9つのルール：カーディナル・セーフティ・ルールとその実施メカニズム

現在、港湾内の当社の生産現場で個人用保護具（PPE）を着用せずに作業している従業員を想像することは困難です。また、車に乗る際、ほとんどの同僚はすでに自動的にシートベルトを締めています。「ほとんど」と言うのは、残念ながらすべてのルールには例外があるからです。しかし、カーディナル・セーフティ・ルール（主要安全規則）だけは例外ではありません。

カーディナル・ルールとは、危険な生産施設における規律のことです。単に危険な行為があった場合、警告や予防的な面談で済ませることも可能です。しかし、それだけで人が常に行動を改めるとは限りません。そのため、特にカーディナル・セーフティ・ルールに違反した場合には、罰則は避けられないものであるべきです。ただし、違反の内容とその責任の重さは異なる場合があります。必ずしも解雇を意味するわけではありません。例えば、階段を移動中に電話で話している場合、その人は自分自身だけを危険にさらしています。しかし、バスの運転手が運転中に電話で話している場合、多くの人々を危険にさらすことになります。これらは性質が異なるものであり、別々に検討する必要があります。

2024年3月、当社はカーディナル・セーフティ・ルールの構成を見直し、違反に対するポイント制を導入しました。その仕組みとは？具体的な違反ごとに、起こりうる結果の重大性と違反の意図性の程度に応じて、従業員に1から10ポイントが割り当てられます。10ポイントは最大ポイントであり、この時点で従業員の解雇、または業務停止・請負業者の事業所敷地内からの退去が決定されます。

ポイントは違反した時点から1年間有効で、1年後に失効します。一度違反してポイントが付与されても、致命的な事態が起こらず、1年以内に他の違反がなければ、ポイントは消滅します。一方で、従業員が定期的に違反を繰り返せば、1年間で累計ポイントが上限に達し、「レッドカード」を受けることになります。

従業員を解雇するか、懲戒処分にとどめるか。私たちにとって重要なのは、意思決定の合議性と透明性を確保することです。このプロセスの書類作成は入念に行われます。すべてのカーディナル・ルールの違反は、自動安全管理システム（ASUB）に記録されます。グループ内の各法人には、個別の状況を検討し決定を下すための委員会が設置されています。委員会の構成メンバーには、人事部門の代表、弁護士、労働安全専門家、法人の総支配人、労働組合の代表が含まれます。カーディナル・ルールの違反が、必ずしも従業員自身の行動の結果であるとは限りません。例えば、作業許可証なしで作業を強要された場合や、グラインダーを使用する作業で保護メガネが支給されていなかった場合などです。委員会は、安全に作業を行うための条件が整っていたか、考慮すべき事情（不可抗力、違反が検出された作業の種類に関する経験不足、上司からの圧力など）があるかどうかを調査します。委員会は、安全な作業遂行に必要な条件が整っていなかった場合、違反を犯した従業員の上司に対して、カーディナル・ルール違反の責任を問う権利を有します。

ポイント制に例外はありますか？はい、重大な結果を招いた、あるいは招く可能性があった重大な違反があります。具体的には、アルコールや薬物の影響下にあること、高所からの転落防止用保護具の未配備または不使用などが挙げられます。これらの場合、従業員は一度のカーディナル・ルール違反で解雇される可能性があります。

委員会の活動結果は、毎月開催される社内の「安全の日」に検討されます。