自社の作業許可証（PTW）システムの運用品質に自信はありますか？
前回の記事の要約
前職の会社で、私と私のチームは作業許可証システムに基づく作業リスク管理ツールの導入を経験しました。
このツールは2つの部分で構成されています：
- 当該作業における致命的なリスクの評価。
- 作業許可証システムの遵守状況の評価。
本記事では、ツールの2番目の部分について説明します。
メソドロジーの要点：
- 作業許可証システムには、誰もが理解できる3つの主要な役割があります：
- 発行責任者（許可証発行者）
- 承認者（立ち会い者）
- 作業責任者（実施者）
安全の観点から、それぞれの責任は以下の通りです：
発行責任者：当該作業のリスク特性に応じた、許可証内の安全対策の網羅性に責任を負います；
承認者：作業責任者に対する適切な作業許可、および現場の作業条件が許可証の記載内容と一致していることに責任を負います；
作業責任者：作業チームへの作業許可、および作業中のチームによる作業許可証（作業計画書/施工計画書、技術カードを含む）に従った安全対策の遵守に責任を負います。
- さらに、作業許可証システムは作業場所に対しても以下の要件を課しています：
- 承認者（発注元部署）：作業場所を整理整頓された清潔な状態で請負業者に引き渡さなければなりません；
- 作業責任者：作業終了後、作業場所を同様に整理整頓された清潔な状態で発注元部署に返却しなければなりません。
- これら（項目1および2）に基づいて、作業許可証システムの有効性評価が構築されます。
- 役割の遂行状況の測定（項目1に基づく）は、高所作業などの危険作業の巡回点検中に、HSE部門の専門家によって行われます。
- 「動的な安全作業空間（BRP）」の測定（項目2に基づく）は、承認者と作業責任者自身が行い、専用のモバイルアプリで評価を入力します。
- これら2種類の測定結果は統合HSE ITシステムに集約され、請負業者の格付けおよび部門内での作業許可証システムの運用状況評価の基礎となります。
仕組みの概略図：
有効性の評価
上記のアプローチにより、作業許可証に基づく作業遂行時の実質的な安全性を核とした、透明性の高い請負業者格付けを構築することが可能になります。
また、作業許可証システムの有効性による部門別の格付けを行うことで、修理・メンテナンス作業時における労働災害の削減につながります。
デメリット
- モバイルアプリの追加コスト。
- 請負業者による自社モバイルアプリへのアクセス許可。
他のあらゆるツールと同様に、その効果を発揮させるためには、現場の担当者やHSE部門による信頼とサポートが必要です。